筆記と面接ない教員採用試験、福岡市が導入へ 国も容認

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神野勇人
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 福岡市は公立小中学校などの教員採用で、筆記試験と面接を省く新たな採用方式を2022年から導入する。代わりに教育実習の評価と大学の推薦だけで採否を決める方式は全国でも異例。教員のなり手不足を背景に、適性のある学生を確保する狙いがあるが、専門家は学生を評価する基準のあり方を課題に挙げる。

代わりに教育実習の評価と大学推薦

 福岡市教育委員会は昨秋、2020年の教員採用試験の終了後、教育実習を活用した採用について検討を始めた。採用試験の受験者が減少傾向にあるなか、「今の方式では適性のある学生を十分採用できない」(担当者)との考えからだった。同年12月には福岡県内の大学と協議を開始。教育実習の評価方法などへの意見を踏まえ、今年3月に筆記試験と面接を課さない特別選考の導入を決めた。

 これまでは1次で教養などの筆記試験、2次で面接と模擬授業を行い、採否を決めていた。特別選考では従来の試験をしない代わりに教育実習の評価と大学推薦で採否を決める。九州大や福岡大など提携を結ぶ県内15大学の学生が対象で、22年実施の採用試験(20年の試験では約600人採用)の2~3割を切り替える。15大学の採用実績(同約80人)をもとに、各大学の推薦数の上限を決める。

 特別選考の導入に伴い、市教委は今年から、これまで採用と無関係だった教育実習の仕組みを抜本的に見直す。実習の内容と評価基準は市教委が一律で定める。その上で4週間の実習期間を通じて受け入れ先の校長が学生の指導力や協調性などを評価するという。

 大学推薦を受けた学生の試験を一部免除する自治体は多いが、筆記試験と面接を免除する採用方式は「聞いたことがない」(文部科学省)。国は社会人採用など教員の多様化をめざしており、福岡市の特別選考についても文科省は「自治体の工夫の一つ」と容認している。

 福岡市教委の宮原章・教職員第1課長は「筆記試験と数十分の面接では教師としての適性を見抜くのが難しい。教育実習や大学での評価をもとに教師として活躍できる学生を採用したい」と語る。

囲い込みの狙い 課題も

 導入の背景には、教員のなり…

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