被災マンション、処分は「いばらの道」 人捜し・説得…

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棚橋咲月
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 2度の震度7を観測した熊本地震では、地震に強いといわれるマンションも数多く被災した。修理か、建て替えか、あるいは敷地売却か。住民の合意形成に高いハードルが課されるなか、公的支援の充実が必要との声が上がっている。

 「いばらの道だった」。熊本市西区にあった「第2京町台ハイツ」管理組合元理事長の松本一さん(84)は、敷地売却までの道のりをそう振り返る。

 7階建て(41戸)のマンションは地震があった2016年当時築42年。2度の激しい揺れで1階のピロティが崩れ、全壊と判定された。住民を集めた説明会で建物の解体と敷地売却の方針を決めた。

 16年10月に熊本地震に適用された被災マンション法は、所有者の8割以上の同意があれば解体ができると定める。12月には行方不明の1人をのぞく全員で取り壊しを決議し、公費解体を市に申請しようとした。

 ところが市は、原則として所有者全員が同意するよう求めてきた。同意がないまま建物を解体したとしても、住居に残った所有物の処分が問題になる。同意していない人が訴訟を起こす懸念もあるというのが市の考えだった。

 行方不明の人を捜し、情報を…

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