雇調金1.6億円、休業手当にせず利益に 西武ハイヤー

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 西武ホールディングス(HD)傘下の西武ハイヤー(埼玉県所沢市)が、コロナ禍で休業した人への手当などに充てる国の雇用調整助成金(雇調金)について、受給したうちの約4割にあたる約1億6千万円分を手当に充てずに会社の利益としていたことがわかった。実際に払った休業手当より多くの雇調金を申請していたという。

 西武HD広報は「意図的に利益を得ようとしたわけではないが、不適切な申請になっていた可能性があり、労働局と相談の上、是正する部分があれば是正する」としている。

 西武HDによると、西武ハイヤーは利用客の減少を受け昨年4月以降に従業員の休業を実施。労働組合との協定では休業手当の金額を「基本給の全額か、直近3カ月の平均賃金の6割のいずれか高い方」としていた。従業員の9割以上は基本給の方が高かったという。

 雇調金を申請する際には、平均賃金に対する休業手当の支払率を記入する必要があり、西武ハイヤーは「100%」と申し出た。これにより、同社は従業員に基本給の分を払う一方、雇調金はそれより多い平均賃金100%分を受給していた。受給額は昨年4月から今年2月まで計4億1500万円。しかし、従業員に支払った休業手当は2億5200万円で、差額1億6300万円を利益としていた。

 西武ハイヤーの従業員は約760人。東京都埼玉県でタクシーとハイヤー約340台を運行している。