インターン「採用目的OKに」 経団連と大学が報告書

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専門記者・木村裕明
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 経団連と大学側が採用・就職活動のあり方などを話し合う協議会が19日、インターンシップ(就業体験)の定義を見直す報告書を公表した。実務の体験を伴わないものはインターンシップと呼ばないことにした一方、企業が採用選考を視野に入れた評価材料を得る目的で実施できると明確にしており、採用に直結したインターンシップが広がる可能性がある。

 文部科学、厚生労働、経済産業の3省は、インターンシップは「企業などの場における学生に対する教育活動」であり、人材確保にとらわれない取り組みが必要だと定義することで合意。企業がインターンシップで得た学生の情報は、採用選考には使えないとの考え方を示している。一方、文科相の諮問機関・中央教育審議会の分科会は昨年7月、産学が合意すれば、3省合意の存在意義やあり方について発展的解消を含めて検討するとの見解を表明している。経団連と大学側は今後、3省合意の見直しを政府に働きかける方針。

 インターンシップと銘打ちながら、実際は就業体験の機会がない短期プログラムなども増えている混乱を踏まえ、より学生のキャリア教育に資する活動にしようと「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が定義を見直した。協議会は昨年、1日だけの「ワンデーインターンシップ」は認めない方針も打ち出している。

 協議会の報告書は、インターンシップとは「仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを学生が見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動」と定義した。

■高学年以上が対象、実務体験…

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