LINE、総務省に管理体制報告 中国からアクセス問題

有料会員記事

益田暢子、杉山歩
[PR]

 対話アプリ「LINE」の個人情報が、利用者への説明が不十分なまま業務委託先の中国企業からアクセスできる状態になっていた問題で、運営会社のLINEは19日夜、個人情報の管理体制などについて総務省に報告した。この日が報告期限で、同省は今後、「通信の秘密」を守る体制が整っていたかなどを調べる方針だ。

 この問題では、3月19日に総務省電気通信事業法に基づき、通信の秘密の保護に支障が出ていなかったかや、個人情報の保護に必要な体制をどう確保していたかなどを1カ月以内に報告するよう求めていた。

 3月中旬に問題が発覚した後、LINEは「利用者同士でやりとりするメッセージなどのデータは暗号化している」「外部からの不正アクセス情報漏洩(ろうえい)は発生していない」と説明。すでに中国からのアクセスも遮断しており、総務省には、こうした状況や対応を報告したとみられる。

 LINE電気通信事業法上…

この記事は有料会員記事です。残り386文字有料会員になると続きをお読みいただけます。