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　大阪府などで新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、緊急事態宣言が出される可能性が高まっていることについて20日、野党から菅政権の対策を批判する声が相次いだ。追加の経済対策を求める意見もあり、政府への要求を強める構えだ。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は党会合で、次の緊急事態宣言が3度目になることを挙げ、「『仏の顔も三度まで』という言葉があるが、『国民の我慢も三度まで』。限界にきているのではないか」と指摘。「1年間、自民党と政府は何をしてきたのか。対応を前進どころか後退させている」と批判した。

　また、ワクチン接種のスケジュールが見通せない点に触れ、「高齢者の接種も来年2月までかかるかもしれない。国民全体に行き渡るには1年以上かかるということだ。なぜ改善しないのか、不思議でならない」と述べた。

　一方、国民民主党の玉木雄一郎代表も党の会合で、菅義偉首相が前回の宣言解除を表明した3月18日の記者会見で「（3度目の）宣言を出すことがないよう、しっかりやるのが私の責務だ」と述べたことを念頭に、「再びこうして大きな波が起き、宣言に至るということは、これまでの（政府の）戦略、政策、方針が間違っていたということだ」と強調。「新しい局面に入ってきた。追加の経済対策も必要になってくる」と語った。（北見英城、鬼原民幸）