マイナンバーカードの申請急増も、「全国民」なお遠く

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山本知弘
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 マイナンバーカードを持つ人に最大5千円分のポイントを与える政府の「マイナポイント」事業で、対象となるカードの申請が4月末に締め切られる。期限を前にした駆け込み申請もあり、申請率は人口の4割弱に達した。だが、カードの利便性を高める試みは遅れており、「ほぼ全国民」への普及をめざす政府目標の達成には課題が多い。

 この事業は、事前に登録した電子マネースマホ決済などで、今年9月末までに買い物やチャージをすると、利用額の25%、最大5千円分のポイントがもらえるもの。マイナンバーカードの所有者が対象で、カードがない人は市区町村に申請してカードを発行してもらう必要がある。カードの普及と消費喚起などを目的に、昨年9月に開始。今年3月末までに申請されたカードを対象にする予定だったが、4月末まで期限を延長していた。

マイナカードの申請、4割に

 昨秋からはカードのオンライン申請がしやすくなるQRコード付きの申請書も配られ、期限を前に申請が急増した。総務省によると、カードの申請数の累計は18日時点で4736万枚。近く5千万枚に達する見込みで、人口比の申請割合は4割に迫る。急増する申請に発行が追いつかない状況だが、実際にカードをもらった人も3705万人に増えたという。

 マイナポイント向けの予算は2500億円。最大5千万人の利用を想定したもので、「期限を再延長する考えはない」(総務省マイナポイント施策推進室)としている。このため、政府は3月から俳優の堺雅人さんらを起用した広告を増やすなど、事業終了後の反動減を防ごうとしている。

 ただ、ポイント事業の開始前…

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