大阪府、緊急事態宣言要請を正式決定 飲食店休業求める

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪府は20日に対策本部会議を開き、緊急事態宣言を出すよう政府に要請することを正式に決定した。宣言が出されれば、人の動きを抑えるために飲食店や大型商業施設などに休業を求める方向で検討しており、政府との調整を進める。

 吉村洋文知事は会議で、「まん延防止等重点措置だけでは(感染拡大防止の)効果が十分ではない。変異株の感染拡大力、重症化率の高さなどを考えると緊急事態宣言を要請すべきだと思う」と述べた。同日中に政府に要請する。府に緊急事態宣言が出されれば、昨年4月と今年1月に続いて3回目となる。吉村氏は会議終了後、記者団に宣言の期間について「3週間から1カ月程度が望ましい」と語った。

 府は百貨店やテーマパーク、映画館などを休業要請の対象とし、対策を強化したい考えだ。飲食店などについては、現在、まん延防止等重点措置を受けて営業時間の短縮を要請しているが、緊急事態宣言のもとでは平日は時短営業、週末は休業とし、酒類の提供はしない案などを政府に提示し、協議しているという。

 小中高の一斉休校は行わないが、部活動は原則休止とするよう求める。大学にはオンライン授業の活用を呼びかける。

 府内の医療提供体制は危機的状況にある。19日時点で、府が確保している重症病床(254床)に入院中の患者は248人。軽症・中等症病床で治療を続ける重症患者も54人いるため、重症患者数が重症病床数を上回る。軽症・中等症病床(1781床)の使用率も8割にのぼる。

 府は重症病床を約100床、軽症・中等症病床を約1100床積み増したい考えで、医療機関への協力要請に加え、政府などに看護師の派遣を求めている。

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