「人出が減らない」 休業要請を検討、小池知事の危機感

会員記事新型コロナウイルス

軽部理人
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 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、東京都小池百合子知事は20日午後、自民党二階俊博幹事長と面会し、緊急事態宣言の発出を政府に要請する方針を伝えた。早ければ22日にも要請する。2度目の宣言解除からわずか1カ月。繁華街での人出が一向に減らず、強い感染力を持つ変異株の脅威が強まる中、都は、昨春の緊急事態宣言時に出した休業要請に踏みきる見通しだ。

 「医療崩壊や医療提供体制を守る観点から、総合的に何をすべきなのか総点検している」

 小池百合子都知事は20日昼、緊急事態宣言の検討状況について、記者団にそう述べるにとどめた。だが、3度目の宣言要請に向けて、水面下では着々と根回しが進む。都関係者によると、小池知事は20日、新型コロナを担当する西村康稔経済再生相と電話で会談し、東京都を対象に緊急事態宣言を出す必要性で一致したという。

 3月22日の宣言解除後、感染の再拡大が止まらない都内では、4月12日から「まん延防止等重点措置」の適用が始まった。東京23区と多摩の6市には飲食店に対して午後8時までの営業時間短縮を要請し、それ以外の地区でも午後9時までの時短を求めている。

 だが、都幹部の一人はこう焦りを見せる。「重点措置が始まっているのに、人の流れが全然減らない。小池知事も危機感をかなり募らせている」

 人出の多さは、感染者数の増加にも直結する。

 都内では重点措置が適用された12日以降、週平均の新規感染者数は連日、前週比で1~2割増加。20日は前週の火曜日より201人多い711人の感染が確認され、火曜日としては1月26日(1026人)以来の700人超えとなった。

 さらに感染状況や病床の逼迫(ひっぱく)を悪化させるリスクを高めているのが、都内でも感染が広がる変異株だ。都は、他人との接触を30%減らしても変異株の実効再生産数は1・1人となり、感染が広がると試算。入院が必要な重症化のリスクも高いとされ、都庁内では「人流を減らして変異株を抑えるには、素早く、幅広く、休業要請をかけて網を張る必要がある」(都幹部)との意見が強まる。

限界近づく懐事情

 休業要請を出した場合、焦点となるのが対象施設の範囲だ。

 昨年4月の1度目の緊急事態…

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