巨大ITに個人情報の使い方開示要求 自民の提言案判明

新宅あゆみ
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 「プラットフォーマー(PF)」と呼ばれる巨大IT企業が手がけるネット広告の規制について、自民党の競争政策調査会がまとめた提言案が判明した。広告効果や個人情報の使い方などを分かりやすく開示するよう求めている。近く政府に提出する予定で、政府が検討している規制強化策に反映される見通しだ。

 ネット広告は、クリック数や表示数をもとに広告の値段が決まるが、その価格決定の仕組みが不透明だという指摘が出ている。

 このため、提言案では、広告効果を正しく評価するため、PFに第三者による測定を受け入れ、その状況を開示するよう要請。広告に反応した消費者の属性や購買の有無などのデータも、広告主側に開示するよう求めた。サイトの運営者などが閲覧数を水増しして広告料を不正に請求する「アドフラウド」という不正行為についても、閲覧データを握るPFに説明責任を徹底させることを求めている。

 PFは無料の検索やSNSサービスを提供する代わりに利用者のデータを収集。その個人データにあわせて広告を表示する「ターゲティング広告」に活用している。こうした個人情報の使い方も問題になっており、提言案では、消費者がデータ利用を拒否できるようにする対策やその開示なども求めている。

 政府は、巨大IT企業を規制する「デジタルプラットフォーム取引透明化法」の対象事業にネット広告を加える方向で検討しており、提言も踏まえたうえで、近く規制内容の詳細を固める予定だ。(新宅あゆみ)