新型コロナ対応融資、金融機関の信用コストに 日銀指摘

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渡辺淳基
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 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業の資金繰りは、業種や企業間のばらつきが鮮明になっていく――。日本銀行は20日、こんな見通しを明らかにした。飲食などの対面型サービスは、昨年度中に借り入れた資金の返済が重荷になる恐れもあるという。日銀は、景気回復が遅れると金融機関の信用コストをさらに増やしかねないと指摘している。

 日銀は年2回の「金融システムリポート」で、金融システム全体の安定性を点検している。この日まとめた報告では、新型コロナの影響を受けているものの「全体として安定性を維持している」と前回(昨年10月)までの評価を維持。先行きについても「相応の頑健性を備えている」とした。

 その上で、新型コロナ対応のため政府や日銀が設けた資金繰り支援策の効果を試算。国内の中小企業70万社以上について、経営破綻(はたん)などの「デフォルト率」に対する影響を調べたところ、全産業では20~22年度に押し下げる効果があると推計した。一方、飲食や宿泊などの対面型サービスでは、20年度に0・7ポイント近く押し下げたものの、22~23年度に債務返済などのため0・6ポイントほど押し上げる見込みという。企業間のばらつきも、対面型サービスは広がる傾向にあった。

 経済の先行きに一定の仮定を…

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