学術会議、拒否された6人の任命求める声明案 総会開催

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 日本学術会議は21日、総会を開き、会員候補6人が菅義偉首相に任命されなかった問題の解決を求める声明案を、梶田隆章会長が提案した。また、組織のあり方の見直しなどの改革素案も提案した。22日までの予定で議論する。

 声明案は「任命の見送りについて、任命権者から本会議への正式な回答や説明は一切行われていない。十分な説明のないまま、定数210人に対し欠員6人という法の定めを満たさない状態が続くなら、本会議の独立性を侵す可能性があるといわなければならない。是正できるのは、任命権者たる内閣総理大臣をおいていない」とし、6人の任命を改めて求めた。さらに、「推薦した候補者を会員として適格でないとする個別の理由を示す責任がある」ともしている。

 総会には井上信治・科学技術担当相も冒頭に出席し、任命拒否問題について「会員の皆様が懸念を持たれていることは理解している。しかし、学術会議がナショナルアカデミーとして機能を発揮してもらいたいという願いは私たちも同じ。できることから積極的に改革を進めていただくことも期待している」と述べた。

 組織の見直しについて、学術会議の素案は、独立の余地にふれつつ、「現行の国の機関としての形態がふさわしく、変更する積極的な理由を見いだすことは困難」としている。一方、自民党のプロジェクトチーム(PT)は、政府から独立した法人格への組織変更を求めており、素案に対しても「現状維持に見える。改革するつもりがあるのか」と批判している。