元慰安婦支援団体「裁判所を糾弾する」 請求却下を批判

ソウル=神谷毅
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 元慰安婦ら20人が日本政府に総額30億ウォン(約2億9千万円)の賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が原告の請求を却下したことを受け、韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」(正義連)や元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」などでつくる支援団体ネットワークは21日、「裁判所を糾弾する」と訴えた。

 支援団体ネットワークは「過去30年間、人間の尊厳の回復のため戦ってきた被害者たちの活動に顔を背け、日本政府の主権免除の主張を受け入れた」と判決を批判。1月に日本政府の主権免除を認めなかった別の慰安婦訴訟の判決に触れ、「歴史を逆に戻す判決を出した。人権重視に変わりつつある国際法の流れを無視したと言わざるをえない」とした。

 さらに裁判所が「人権の最後の足場としての責務を捨て去った判決は、歴史の恥部として記録されるだろう」と非難。原告のなかで存命している元慰安婦は4人のみだとしたうえで、「日本政府は反人道的な犯罪行為の責任を認め、被害者に対して公式に謝罪し、法的な賠償を行い、正しい歴史教育へ踏み出さなければいけない」と主張した。(ソウル=神谷毅)