ミニシアターに時短協力金を 「3度目」前に無言の訴え

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佐藤美鈴
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 時短営業への働きかけに応じたミニシアターに協力金を支給することなどを求める「サイレントスタンディング」が21日、国会前であった。声を出さずメッセージを掲げるアピールの形で、コロナ禍をきっかけに始まった映画界の有志によるプロジェクト「SAVE the CINEMA」が呼びかけ、約30人が参加。「#ミニシアターにも協力金を」「#SAVE the CINEMA」などと書いた紙を無言で掲げ、訴えた。

 「緊急事態宣言・まん延防止等重点措置での時短営業への働きかけに応じたすべての映画館・上映団体に、飲食店登録の有無に関わらず、減収に則した協力金を支給すること」

 「今後も続くであろうコロナ禍において、根拠のない時短営業・客席減の要請や働きかけを行わないこと」

 SAVE the CINEMAのプロジェクトが求めているのはこの2点だ。

 今年1月の2度目の緊急事態宣言で、映画館は午後8時までの時短営業の協力依頼を受けた。「働きかけ」という法律に基づかない形で、だ。

 多くのミニシアターは飲食販売をしておらず、時短を要請された飲食店のような協力金は支給されていない。宣言解除後もまん延防止等重点措置などで方針が変わり、映画館の対応も分かれている。

 こうした状況にSAVE the CINEMAは「一向に定まらない施策に関係者は負担を感じている」「劇場を開ける、もしくは閉めるという判断を、おのおのの映画館が大きな葛藤を抱えながら決断するという事態に陥っている」と訴える。

 サイレントスタンディングの企画の中心となった映画監督の西原孝至さんは「また緊急事態宣言が出るかもしれない状況での緊急アクション。映画館ではこれまでにクラスターも報告されていない。なぜ時短を求められるのか説明が必要だし、求めるのであれば協力金を出すべきだ。実態をよく見てもらいたい」と語る。

 まん延防止等重点措置が出た…

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