関西企業、感染防止を強化 「極力在宅」→「原則在宅」

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森田岳穂、橋本拓樹、田中奏子、箱谷真司
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 緊急事態宣言を出すよう政府に要請した大阪府。関西に拠点を置く大手企業も新型コロナウイルス感染防止対策を強める方向に動いている。一方、宣言による各社の業績への影響も避けられそうになく、先行きを懸念する見方が相次ぐ。

 家電大手のパナソニックは変異株の拡大を受け、12日に事務系の社員を対象に「極力在宅勤務」から「原則在宅勤務」に対応を強化した。「まん延防止等重点措置」の対象地域との行き来は「自粛を徹底」とし、社内の懇親会や歓送迎会も禁止している。宣言が出た場合、新たな対応を加えるかどうかは検討中だという。

 機械大手のクボタも16日、まん延防止等重点措置の適用対象に首都圏3県と愛知県が追加されたことを受け、大阪や東京の本社で働く事務系社員は「原則在宅勤務」とした。従来の「出社率3割以下」から対策を強めた。

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