韓国の元慰安婦訴訟で、ソウル中央地裁が21日、原告の請求を退ける判決を出した。2015年の日韓慰安婦合意を肯定的に評価する一方で、解決には外交努力が必要と指摘した。ただ、日韓は元徴用工問題などでも隔たりが埋まらず、関係改善の道筋は見えない。
「謝罪と反省を含む内容。多くの被害者が支援金を受け取り、救済された」。同地裁は21日の判決で、元慰安婦らの支援のために日本政府が10億円を拠出した15年末の日韓慰安婦合意をこう評価した。
判決では、国家間の合意により韓国政府が認定した元慰安婦240人のうち、41・3%に当たる99人が支援金を受け取ったと指摘。「被害者の相当数」であり、「（元慰安婦の）救済手段が整ったことを否定するのは難しい」と認めた。
同地裁では今年1月に、別の裁判官が元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じた判決が確定。原告の賠償請求権は日韓合意の対象に含まれないとしていた。
訴訟の最大の争点となった、国家には他国の裁判権が及ばないとする国際法上の原則「主権免除」でも判断が分かれた。1月の判決では「（主権免除は）他国の個人に大きな損害を与えた国に、賠償を逃れる機会を与えるために作られたものではない」とした。一方、今回の判決は国際慣習法や過去の国際司法裁判所（ICJ）の判例から日本政府の主権免除を認めた。
早稲田大の萬歳寛之教授（国際法）は「今回の判決は国際慣習法の観点からは世界の常識に合致したものだ。主権免除と判断した時点で訴えは却下だが、あえて日韓合意の支援の有効性に言及することで外交当局の努力に期待するメッセージとしたのだろう」と話す。
3カ月半の間に逆の判断が示…
