期間は?休業対象の業種は? 緊急事態宣言へ詰めの協議

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 政府は21日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて東京都大阪府京都府兵庫県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針を固めた。宣言期間や休業対象となる業種の絞り込みなど、具体的な対策について各自治体と詰めの協議を急ぎ、23日に政府対策本部を開いて正式決定する考えだ。

 菅義偉首相は21日夜、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と2日連続となる協議後、記者団に対し「自治体と連携し、中身を精査した上で今週中にも決定したい」と述べ、速やかに判断する考えを示した。宣言が出れば、昨年4月と今年1月に続き3度目となる。

 緊急事態宣言については、20日の大阪府に加え、21日に京都府兵庫県がそれぞれ対策本部会議を開いて政府への要請を正式に決めた。東京都は21日夜、政府に要請した。21日、過去最多となる563人の新規感染者数が確認された兵庫県井戸敏三知事は「ある程度の強い対応をしていかないと乗り切れない」と述べた。21日に確認された大阪府の新規感染者数は1242人で、過去最多を更新。東京都は843人で、3月の宣言解除後で最多となった。

 政府の対策分科会の尾身茂会長は21日の衆院厚生労働委員会で、「東京都大阪府緊急事態宣言を出すべく真剣に議論すべきだ。大阪は医療の機能不全がおきている。東京も早晩、大阪並みになるのはほぼ間違いない」と指摘。「今回はかなり強い対策を集中的に打つ必要がある。接触の機会を根本的に減らすことが求められている」と述べた。

 一方、宣言下で取り組む具体的な対策をめぐり、この日も政府と各自治体との間で調整作業が続いた。

 大阪府は、百貨店やテーマパーク、映画館などには休業要請を、飲食店には酒の提供を禁止した上で平日は午後8時までとし、週末は休業する案などを政府に提示。小中高の一斉休校はしないが部活動を原則休止し、大学にもオンライン授業の活用を求める。イベントは原則中止か延期を検討している。

 東京都の案でも、バーやカラオケの遊興施設、ボウリング場やゲームセンターなどの運動・遊技施設のほか、床面積が1千平方メートル以上の大型商業施設を休業要請の対象と想定。都立高校の部活動の全面中止も検討している。

 休業要請は経済や生活への影響も大きい。このため政府は、時短営業に応じた店舗に支払う協力金に加え、休業要請をした際の追加の財政支援策などについても検討を進めている。官邸幹部は「何をどこまでやるのか。かなり幅広く網をかけるとなると想像以上に調整が大変だ」と話す。

 宣言期間についても、詰めの作業を進めている。対策は効果が出るまで2週間ほどかかるとされ、東京都は今月25日か26日ごろから、5月11日か16日ごろまでを想定する。大阪府は3週間から1カ月程度が適切とみている。ただ、政権幹部は「過去の宣言で延長しなかったケースはない」と話しており、1カ月程度の対策で実際に収まるかは見通せないとしている。

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