温室効果ガス「50%削減」を 企業などが首相に書簡

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香取啓介
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 日本政府が検討している2030年までの温室効果ガスの削減目標について、温暖化対策に取り組む企業などのネットワーク「気候変動イニシアティブ」(JCI)は、「45%を超えて、50%削減を目指すことを求める」という書簡を菅義偉首相らに送った。賛同したのはソニーやソフトバンクなど291団体に上る。「先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化することを求める」としている。

 書簡は19日付で、菅首相のほか外務、経済産業、環境の3大臣あてに送られた。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書などを元に、パリ協定が目指す産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えるために、13年比で45%以上の削減目標を掲げるよう求めた。

 21日、東京都内で開いた会見でサントリーの福本ともみ執行役員は「(温暖化は)食品企業として水不足や食料生産で大きなリスクになる」と指摘。富士フイルムの川崎素子執行役員は、排出の少ない製品や排出削減に対する顧客や投資家からの要求が高まっていると話し、「国際目標に整合した気候変動対応はもはやグローバルビジネスの参加条件だ」と述べた。

 企業の間では、パリ協定が求…

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