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東京都内のワクチン、配分量に地域差「説明不十分で」

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチンについて、今月下旬から東京都内の区市町村に届くワクチン量にばらつきが出ている。ワクチンは各自治体の申請量をもとに国から都を通じて配分されるが、自治体によって当面使う量だけを申請したり、対象者分を最初に申請したり、対応が分かれたためだ。ワクチンの申請は今後も続くため、「必ず接種できるので安心を」と呼びかける自治体もある。

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 4月26日の週と、5月3日の週に、都全体には合わせて536箱のワクチンが供給される。各区市町村への配分量は、23区で3~47箱、市部で1~27箱、島嶼(とうしょ)部で1~2箱と違いがある。配分量は人口に比例したものではなく、各自治体が希望した数の6割程度が配分された。

 ワクチンは、国が都道府県への配分量をまず決め、都が区市町村の申請に基づいてさらに割り振る。配分量は1週間単位で決められ、今後も順次申請を受け付け、供給が続いていく。

 最多の47箱が届く葛飾区。75歳以上の高齢者約6万6千人、高齢者施設の入所者ら1万人など、7万8千回分が必要と計算。全対象者の人数に基づき、都に80箱を要求していた。疋田博之・新型感染症予防接種担当課長は「短期間ではなく、絶対に必要な数を要求した。これで、ある程度の余裕をもって接種の日程を組める」と話す。

 島嶼部の新島村は2箱。多摩の一部の市より多く、村内の高齢者約1070人全員が2度の接種を受けるめどがほぼたった。5月7日に始まる75歳以上の接種は、すでに予約がほぼ一杯。村の担当者は「十分な量があるので、順序よく進めたい」という。

 一方、配分量が少ない自治体は、「2週間程度で打てる量」と、当面必要な量を申請したケースが多い。23区のうち4区が3箱と最少だが、このうち豊島区は「当初の日程に沿って接種する。今後も申請して必要分は確保するので住民は心配しないでほしい」。港区は、高齢者施設の入所者約2千人から接種する方針で、「たくさん確保しても、一般の高齢者への接種を前倒しできるわけではない」という。

 2箱が配分される小平市には、市民から「少なすぎるのでは」との声が寄せられている。市はホームページに「都から2週間で使い切れる量と言われ、2箱を申請した」と掲載。小林洋子市長もツイッターで、安心するよう呼びかけた。清瀬市は26日の週の1箱だけで、翌週分は、大型連休で接種態勢が整わないために希望しなかった。

 都の担当部署は「説明が不十分でばらつきが出てしまった」とし、今後の申請に向けて、各自治体の高齢者の4割に行き届くワクチン数を「参考値」として示した。

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