都、緊急事態宣言を要請 小池知事「連休前にビシッと」

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、東京都は21日夜、政府に宣言を出すよう要請した。都は、宣言が出された後の休業要請について、遊興・遊技施設のほか、床面積が1千平方メートル以上の大型商業施設も対象にすることを検討している。

 小池百合子知事は21日夜、記者団に対し、「大型連休を前にして、このタイミングで緊急事態宣言をビシッと出すことも必要ということから、国の判断をお願いしたい」と述べた。宣言の期間については「長いと途中でダレてしまうことを(過去に)経験した。また慣れが来ることもあるため、できるだけ効果が高く、かつダラダラしない方法が良い」と述べた。

 都関係者によると、都は宣言の期間について3週間程度として、4月25日か26日ごろから大型連休を挟み、5月11日か16日ごろまでを想定している。

 また、都は宣言期間中の都立学校への対応として、部活動を全面中止することも検討している。都立高校では現在、部活動の練習や公式大会への参加は認める一方で、感染防止対策として、練習試合や宿泊を伴う活動は容認していない。今年1月の緊急事態宣言の際は部活動を全面中止にしていた。また、通学圏の広い都立高校では、分散登校をしたり、オンライン授業を活用したりする案も検討しているという。

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