1人10万円給付、いくら使われた? 家計簿アプリ分析

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 政府が昨年、新型コロナウイルスの経済対策として国民に配った10万円は、どのぐらい消費に使われたのか。家計簿アプリの運営企業が23万人の利用者の消費動向を分析したところ、消費に充てられたのは1人あたり6千円から2万7千円だとする結果が出た。

 政府は新型コロナの感染拡大を受けた緊急経済対策の目玉として、昨年5月から国民1人一律10万円の「特別定額給付金」の支給を開始。昨年9月末までに計約12.6兆円が配られた。

 分析は、家計簿アプリを提供する金融IT企業「マネーフォワード」と早稲田大学、豪クイーンズランド大学が共同で実施。事前に同意を得たアプリの利用者、約23万人のクレジットカードやスマホ決済、銀行口座の入出金などの収支データを、個人を特定できないように加工した上で、消費動向を調べた。

 分析では、給付金が振り込まれてから数週間にわたって、振り込まれる以前より消費が増えていることが確認できた。そのうち、クレジットカードやスマホ決済などの履歴から確実に消費に回ったと確認できた支出増は、給付された週から6週間で1人あたり6千円。ATMで現金を引き出した分も消費に回ったと考えると、同様に1万6千円、銀行口座振り込みなども含めたトータルでの支出増は2万7千円だった。給付金を受け取った週の消費が最も多かった。消費されなかった分は貯蓄に回ったと考えられるという。

 具体的な項目としては、食費と生活必需品への支出が、給付後2週間程度の期間にわたって増加。コロナ禍で減退したと考えられる外食費や交通費、教育費などの対面を伴うサービスへの消費も伸びていた。

 家具や電化製品、車といった耐久財も、給付前と比べて1カ月近くにわたって支出が増えた。一方で衣類や薬などの非耐久財にはあまり影響がなかった。

 住宅ローンや家賃、保険など…

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