再々宣言なら経済「3番底」に現実味 追加支援の検討も

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3回目の緊急事態宣言が出る見通しになり、経済が再び大きく停滞することへの懸念が強まっている。日経平均株価は大きく値下がりし、下落幅は21日までの2日間で1千円を超えた。与党内には追加の支援策を求める声があり、政府も水面下で具体策の検討を始めている。

 21日の日経平均株価の終値は前日より591円83銭(2・03%)安い2万8508円55銭となった。東京証券取引所の全33業種のうち32業種が下落。休業要請などによる打撃が大きいサービス業や、景気動向に左右されやすいとされる鉄鋼、パルプや紙などの素材が大きく値下がりした。下げ幅は前日からの2日間で1170円を超え、ほぼ1カ月ぶりに2万9000円を割り込んだ。

 市場が大きく反応したのは、今回の宣言では、飲食店への時短要請を柱とした2回目の宣言や現在の「まん延防止等重点措置」に比べ、より幅広い業種に休業要請などの厳しい制約が課されるとみているためだ。

 21日には、外食大手でつくる日本フードサービス協会西村康稔経済再生相と東京都小池百合子知事に休業要請を避けることを求めたことを発表した。要請では「外食企業は壊滅的な打撃を受け、倒産などの経営危機に直面する」と訴えた。日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会も、小池氏らに、宣言が出ても営業を続けられるよう求める要望書を相次いで提出。多くの取引先を抱えていることや店内でクラスターが出ていない点を挙げて理解を求めた。

損失は1兆円超の恐れ 政府の支援策は?

 野村総合研究所の木内登英氏…

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