コロナ対策、ドイツ全土で一律強化へ 下院で改正法可決

新型コロナウイルス

ベルリン=野島淳
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 ドイツ連邦議会(下院)は21日、政府が全国各地に一律に新型コロナウイルス対策を課せるようにする、感染症保護法の改正案を賛成多数で可決した。新型コロナの変異株の感染拡大が収まらず、メルケル氏が地方任せにはできないと、改正を提案していた。

 法改正により、7日間の10万人当たりの新規感染者数(発生率)が100人を超えた地域では、午後10時から翌午前5時まで外出禁止とする。発生率が165人以上になると学校の対面授業を禁じる。生活必需品以外の店は、予約した客が事前のコロナ検査で陰性だった場合のみ利用できる。連邦参議院の承認を経て近く発動し、6月末まで適用する。

 ドイツでは3月以降、各種店舗の営業を認める一方で、発生率が100人を超えれば再び規制をかける「緊急ブレーキ」を導入することで、政府と各州が合意していた。だが、連邦制ドイツでは保健衛生政策の権限が各州にあり、現場の運用は地域によって対応がまちまちとなっていた。

 全国の新規感染者が2万人を超す日が頻発し、発生率は21日に160人に。医療態勢がひっぱくする危機にあり、メルケル氏が全国一律の措置を提案していた。

 ドイツは昨年11月から、飲食店の閉鎖などの規制を続けてきたが、感染の抑え込みができていない。ワクチン接種のペースは上がってきたが、少なくとも1回接種した人は人口の約2割にとどまる。

 法案が審議されたベルリン連邦議会近くでは数千人が集まり、「基本的権利の侵害だ」「独裁でなく自由を」などと抗議した。(ベルリン=野島淳)

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