「とやかく言われることでない」バッハ会長発言に玉木氏

鬼原民幸
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 国民民主党玉木雄一郎代表は22日の記者会見で、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が日本政府が再び緊急事態宣言を発出する方向で検討していることを受け五輪開催には影響ない、との見方を示したことについて、「公衆衛生のあり方は、日本で判断すべきもの。バッハ会長からとやかく言われることではない」と批判した。

 バッハ氏は21日の会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、日本政府が東京都などに再び緊急事態宣言を発出する方針であることについて、「ゴールデンウィークを控え、感染の拡大を防ぐために日本政府が講じる予防的措置と理解している」と述べ、「五輪とは関係ない」として東京五輪パラリンピック開催への影響はないとの認識を示した。

 玉木氏は会見で、「開催国や組織委員会が(新型コロナ感染の)現状を一番よくわかっているので、その判断をぜひ尊重いただきたい」と強調。「緊急事態宣言が出れば、各種イベントの開催が制限されるが、最大のイベントは五輪・パラリンピックだ。客観的に見て、宣言が継続する中での開催は難しい」と慎重な立場を示した。

 一方、玉木氏は、大会組織委員会の橋本聖子会長が21日、選手へのPCR検査を「毎日することになると思う」と述べたことにも言及。「検査が新型コロナ対策として有効だと認めるなら、なぜそれを全国民にしないのか。アスリートだけ優先すると、国民が置いてけぼりをくらっている感じになる」と語った。鬼原民幸