政府の災害備蓄品 年20万食、捨てずに生活困窮者へ

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長谷文、前田朱莉亜
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 政府の災害用備蓄食品が生活困窮者らを支援するフードバンク団体に提供されることになった。消費者庁などによると、全府省庁で約100万食を備蓄しているが、賞味期限切れの入れ替えに伴って年間約20万食が廃棄処分の対象になっている。食品ロスを削減し、コロナ禍の生活困窮者らの支援にいかすという。

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中央官庁に備蓄されている災害用食品の一例。パックのご飯、レトルト食品、缶詰のほか、飲料水も含まれる=東京都千代田区の消費者庁

 井上信治・消費者相と、「孤独・孤立」問題を担う坂本哲志・地方創生相が22日、内閣府で面会し、取り組みを確認した。

 各府省庁が食品ロスの削減のためにできる取り組みを検討する中、コロナ禍で苦しむ生活困窮者らの支援にもつながるとして、全府省庁での実施が決まった。これまでは、2019年末から始めた農林水産省のほか、文部科学省消費者庁の計3省庁のみの実施だった。

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フードバンクに提供する災害用備蓄食品について、井上信治・消費者相(左)から説明を受ける坂本哲志・地方創生相=2021年4月22日午前11時34分、東京都千代田区の内閣府庁舎、前田朱莉亜撮影

 提供する食品は、賞味期限まで2カ月程度になったものを想定。農水省が5月をめどに同省ホームページにサイトを設け、各府省庁が提供予定の備蓄食品をまとめて公表する。継続的な活動実績のあるフードバンク130団体には、農水省がメールでも情報提供する予定。備蓄食品には、米やパン、カレーやシチューのレトルト、ビスケットなどの菓子類、野菜ジュースや飲料水などが含まれる。

 この日の面会では、井上消費…

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