感染者も投票できる?各国は…時差設定や郵便、ペン持参

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ソウル=神谷毅、ベルリン=野島淳、ワシントン=合田禄 パリ=疋田多揚、サンパウロ=岡田玄
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 25日に広島などで衆参の補欠選挙が行われる。新型コロナウイルスの感染が広がる中、各国は感染者の投票の権利をどう守っているのか。「時差投票」や「郵便投票」で感染防止との両立を進める国がある一方、一部の国では投票の自粛などを求めている。

仕組み定着「当然の権利」

 4月7日に投開票があったソウル市長選。新型コロナウイルスに感染した軽症や無症状の感染者2976人が「時差投票」で一票を投じた。通常の投票時間である午後8時までに投票所の外に集合して待機。通常の投票が終わってから投票所に入り、臨時スペースで投票用紙に記入した。

 韓国は昨年4月の総選挙に合わせ、①投票所②郵便投票③事前投票の三つの方法を、感染者向けの投票手段として用意した。

 ソウルと同じ日に市長選があった釜山を含め、郵便投票は計20件の申請があり、軽症者が療養する生活治療センターでの事前投票も計274人が活用した。

 当初は、「参戦権と健康のどちらを優先すべきか」といった議論もあったが、中央選挙管理委員会の関係者は「すでに仕組みは定着し、当然の権利という雰囲気がある」という。

 ドイツは、もともとあった郵便投票の仕組みを活用している。特別な理由を示す必要が無く、事前に居住地の自治体に申請すれば誰でも利用できる。17年の総選挙では、投票総数の約29%が郵便投票だった。

 投票当日に感染が判明して隔…

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