霞が関の残業代「正しく払われてない」が3割 民間調査

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岡林佐和
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 霞が関の中央省庁で働く国家公務員に今年3月分の残業代が正しく支払われたかをたずねたところ、約3割が「支払われていない」と答えたという民間会社の調査が22日、発表された。

 コンサル会社ワーク・ライフバランスによると、ウェブ上で呼びかけたところ、アンケートに国家公務員316人が回答。「3月分の残業代がすべて正しく支払われたか」の問いに対し、89人が「支払われていない」と答えた。そう答えた職員の割合は、財務省厚生労働省総務省の順に高かったという。

 支払われなかった理由については「(残業代の算出根拠になる労働)時間が減らされている」「土日や休日の出勤した分が反映されていない」「テレワークの分が反映されていない」といった声が多かった。

 官僚のサービス残業をめぐっては「違法状態」が放置されていたとして、河野太郎国家公務員制度担当相が改善を指示。これを受け、今年1月の給与以降は見合った残業代が払われるよう改善されたというのが内閣人事局の見解だ。

 今回発表された調査へのコメントを求めたところ、同局は「テレワークを含め、支払いを徹底するよう各省庁に指示をしている」と強調した。働いた時間が正しく残業代に反映されていないとの声が多く寄せられたことについては「上司が聞きとりなどで残業時間を正確に把握するよう取り組んでいる。職員の申告による在庁時間には食事や休憩の時間も含まれることから、残業時間の見方についてずれが生じたのではないか」としている。

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 ワーク・ライフバランス社の調査に寄せられたという主なコメント(一部抜粋)は以下の通り。

 ●テレワークにて勤務した場…

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