案里氏の歳費4900万円 国に返還求め住民が提訴へ

村上友里
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 2019年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反(買収)の罪で有罪判決が確定して参院議員を失職した河井案里氏について、地元・広島県の住民が近く、河井氏に支払われた歳費など約4900万円の返還を請求するよう国に求める訴えを東京地裁に起こす。

 河井氏には19年7月から今年2月までに、歳費や期末手当、毎月100万円の文書通信交通滞在費など総額約4942万円が支払われた。歳費法では「議員が辞職や退職する日まで歳費を受け取ることができる」との規定があるため、河井氏は東京地検特捜部に昨年6月に逮捕され勾留中も歳費などを受け取っている。

 参院事務局によると、いったん支払った歳費の返還を求める法律や制度はないという。

歳費返還できる仕組み 国会で議論を

 だが、原告となった市民団体「『河井疑惑』をただす会」(広島市)は、「選挙犯罪で当選無効となった議員がやめる場合は退職にあたらず、歳費法は適用されない」と指摘。歳費などは不当利得だとして、被告の国は河井氏に返還を求めるべきだとしている。

 同団体の川后(せんこう)和幸さん(69)は22日、広島市内で会見し「歳費などが返還されるような仕組みを国会で議論し、整備するきっかけになればいい」と訴えた。(村上友里)