個人情報保護委の機能強化 野党「行政判断の追認では」

有料会員記事

吉川真布、永田大
[PR]

 デジタル庁の設置や個人情報保護法の改正を盛り込んだ「デジタル改革関連法案」の審議が22日、参院内閣委員会であった。政府は、個人情報保護の監督を一手に担うことになる「個人情報保護委員会」の機能を強化するとしているが、野党からは実効性に疑問の声が上がっている。

 個人情報保護委員会は現在、民間企業の個人情報の取り扱いを監督する政府機関で約150人が所属する。これまで国や地方の行政機関については、マイナンバーなどの情報だけが監督対象だったが、今回の改正ですべての情報が対象になる。これに伴い実地調査などの権限も強化される。消費者保護や情報通信などの専門家らが委員を務めており、平井卓也デジタル改革相はこの日、「独立規制機関だ」と強調した。

 これに対し、立憲民主党の杉尾秀哉氏は、個人情報の漏洩(ろうえい)などの問題を起こした行政機関に対する立ち入り検査や命令の権限がない理由を問いただした。

 政府は「行政機関が委員会の勧告に従わないこと自体は想定されない。行政機関に対する監督の実効性に欠けることはない」(内閣審議官)と説明した。

 野党や市民団体などが懸念す…

この記事は有料会員記事です。残り640文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【10/25まで】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら