4都府県に緊急事態宣言 政府、25日から5月11日

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 政府は22日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針を決めた。4都府県では酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請するほか、床面積が1千平方メートルを超える商業施設や遊興施設に休業を要請する方向で検討している。また、愛媛県緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用することも決めた。23日に政府対策本部を開き、正式決定する。

 緊急事態宣言愛媛県への重点措置の期間は、今月25日から5月11日までの予定。また宮城県沖縄県に適用中の重点措置について、期限を5月5日までから11日までへと延長する方向で調整している。

 菅義偉首相は22日夜、首相官邸で田村憲久厚生労働相らと協議。その後、記者団の取材に応じ、緊急事態宣言と重点措置の適用について、23日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮ることを示し、「ゴールデンウィークを中心に集中的に対策を講じ、感染拡大を抑え込んでいきたい」と述べた。

 関係者によると、酒類を提供していない飲食店や期間中の提供をやめる飲食店には、午後8時までの営業時間短縮を要請する。ただし宅配とテイクアウトについては時短の対象外とする。さらに、重点措置の適用区域では、緊急事態宣言の期間中は飲食店に酒類を提供しないよう要請することを検討している。

 生活必需品を扱う商業施設については、休業要請の対象外とする見通し。政権幹部によると、百貨店は食料品売り場の営業を認める方向だという。休業要請や営業時間短縮に応じた店舗には、都道府県を通じて協力金を支払う方向で調整している。

 学校の一斉休校はしないが、部活動やサークルで感染リスクの高い活動については一定の制限や自粛を求める。また、人の流れを抑制するため、公共交通機関に対し、平日の終電の繰り上げや週末・休日の減便を求める。防犯対策上必要なものをのぞいて、屋外照明の夜間消灯などの協力を求めることも検討している。

 スポーツなどのイベントは原則無観客とするよう求める。宣言の対象となる4都府県で開催予定のスポーツ大会について、政府は原則無観客開催か開催延期を要請する方向で調整している。

 大型連休を含む4月末から5…

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