トラクター「自動操縦」案も…温室ガス削減、どう実現?

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長崎潤一郎、神澤和敬 編集委員・石井徹
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 2030年度に向け温室効果ガスを13年度比で46%削減する新たな目標が22日決まった。

 目標の実現に向けた具体策はこれからだ。国内のエネルギーや産業構造を転換する必要がある。電気料金の値上がりなど暮らしへの影響も想定される。

 従来の目標は30年度までに26%削減するもので、19年度までに6年かけて14%減らしている。経済活動の伸び悩みもあって順調に減っているようにも見えるが、再生可能エネルギーの普及などいまでも課題は多い。今回示された46%削減を達成するには、残り10年ほどで32%分削減を積みます必要がある。これまでとは次元が違う取り組みが必要になる。

 温室効果ガスの排出量の約4割は電力部門が占める。石炭など化石燃料を使う火力発電を減らし、再生可能エネルギーをどれだけ増やせるのか。現在は総発電量に占める再生エネの割合は約2割だ。小泉進次郎環境相は「30年までに倍増させる」という。

 しかし、洋上風力発電所は環境影響評価や建設工事に約8年かかるとされ、30年度までの大量導入は難しい。比較的設置しやすいのは太陽光発電だが、日本は1平方キロあたりの導入量はすでに主要国で最大で、適地はあまり残っていない。政府は耕作放棄地などの未利用地の活用も検討する。

政府が新たに設定した目標の実現には時間やコストなどの問題が山積みで、政府内では現実離れした案も検討される状況です。記事後半では、日本が大幅削減に踏み切った背景を、石井徹・編集委員が解説します。

 再生エネはいまのところほか…

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