「強く短く」3度目の宣言 見通せぬ効果、政府に危機感

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西村圭史
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 政府は東京都京都府大阪府兵庫県の4都府県に3度目の緊急事態宣言を出す。今回の対策は「強く短く」を基本に、飲食店での酒類提供の自粛や、デパートなど大型商業施設も含む休業要請などを軸とする。想定した2週間余りの期間内に、感染防止効果を一挙に高めたい考えだ。

 新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生相は、22日の衆院本会議で「これまで以上に強い、集中的な対策が必要だ」と繰り返した。

「強制的にステイホームしてもらう」

 3月下旬の全面解除まで2カ月半を要した2回目の緊急事態宣言では、夜の飲食店での会食を「急所」と位置づけ、午後8時までの時短要請に対策を特化した。宣言解除後の感染再拡大(リバウンド)への対応で4月1日から出し始めた「まん延防止等重点措置」も、ターゲットは飲食店。だが、その効果は限定的だった。大阪などでは新規感染者数は増え続け、病床が逼迫(ひっぱく)する危機的状況に陥っている。

 重点措置に上書きするように…

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