公明、重点措置で「人流半減」地域にも一時支援金を要請

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太田成美
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 公明党竹内譲政調会長らは22日、加藤勝信官房長官緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の地域への支援について要望した。重点措置の地域でも、緊急事態宣言下と同じく一時支援金を支給するよう求める内容で、加藤氏は前向きに取り組む姿勢を示したという。

 提言では、重点措置地域でのデータ分析で人の流れが半減している所では、収入が前年より半減した中小企業に20万円、個人事業者に10万円を支給するよう要望。竹内氏は記者団に「人流の抑制によって損害を受けた方々が報われる措置は必要ではないか」と語った。

 また、重点措置の地域で時短要請に応じた飲食店への協力金の地方自治体の負担分を、現在の20%から、実質1%に軽減することも求めた。竹内氏によると、加藤氏は「了解した」と応じた。

 3度目の緊急事態宣言の発出で休業要請をした場合、影響を受ける事業者への支援策を早急に検討することも要請した。(太田成美)

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