【詳報】追い込まれ3度目の宣言 首相「人流止める」

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 政府は23日夜の新型コロナウイルス対応の対策本部で、緊急事態宣言を決定しました。対象は感染状況が悪化する東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で、期間は25日から5月11日。3度目となる宣言決定で、政府や自治体は何を訴え、国民の暮らしはどう変わるのでしょうか。感染防止の効果は。23日の動きをタイムラインでお伝えします。

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緊急事態宣言を出した後、記者会見で謝罪する菅義偉首相=2021年4月23日午後8時3分、首相官邸、諫山卓弥撮影

07:00

専門家らによる「基本的対処方針分科会」始まる

 新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象とした特別措置法に基づく緊急事態宣言に向けて、専門家らによる「基本的対処方針分科会」が始まった。

 分科会では、愛媛県への緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用も協議する。緊急事態宣言、重点措置とも期間は今月25日から5月11日までの17日間の予定だ。また、現在、重点措置を適用中の宮城、沖縄両県についても、期限を5月5日から11日へと延長することを協議する。

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基本的対処方針分科会の開会直前に話し合う政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長(左)ら=2021年4月23日午前6時59分、東京・永田町、池田良撮影

07:05

西村担当相、路上・公園の集団飲酒「注意喚起を徹底」

 専門家らによる「基本的対処方針分科会」の冒頭のあいさつで、コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は「昨年4月の緊急事態宣言の時を参考にしながら、そのときの対応に匹敵する休業要請など強力な対策を短期集中的に実施し、人の流れを徹底的に抑制をしていく、感染拡大を抑えていく。このことを行って参りたい」と述べた。

 西村氏は、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業要請を行うことなどを説明したほか、「路上、公園などでの集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して、必要な注意喚起を徹底して行っていきたい」と強調。「ステイホーム、不要不急の外出自粛を強くお願いしたい。短期集中的な取り組みで何としても感染拡大を抑え込んでいければと考えている」と話した。

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基本的対処方針分科会に臨む西村康稔経済再生相(右)と政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長=2021年4月23日午前7時2分、東京・永田町、池田良撮影

08:40

立憲・安住氏「準備整えず宣言、大いに問題」

 立憲民主党安住淳国会対策委員長は、自民の森山裕国対委員長と国会内で会談し、政府が緊急事態宣言を決定するための手続きに入った、と説明を受けた。安住氏は会談後に記者団の取材に対し、経済支援策が不十分だとしたうえで、「準備を整えないままで、現状を追っかける形での緊急事態のやり方については、大いに問題がある」と批判した。

 政府が検討する支援策について、安住氏は「(23日の)夕方まで決まらない部分がある。バタバタ感が否めない」としつつ、「デパートなどに大規模な休業要請をするという場合、協力金は1日20万円だそうだ。経営者は立ちくらみするのではないか」と明かした。

 また、ワクチンの接種率が上がらない状況も受けて、「(菅義偉)総理も、担当の河野(太郎)大臣も責任を明確にして、改善策を打ち出せないのであれば、それなりの責任を取ってもらわないといけない」とした。

09:30

外食自粛による食品ロス対策「支援したい」野上農水相

 野上浩太郎農林水産相は閣議後会見で、緊急事態宣言による外食の営業自粛やイベント制限で食品ロスが懸念されるとして、対策に取り組む考えを示した。「農林水産業や食品産業の状況を注視しつつ、必要に応じて昨年度の補正予算や今年度予算で講じている支援策について、着実に適切に支援していきたい」と述べた。

 農水省によると、1月に発令した緊急事態宣言の影響で、メロンやキンメダイなどの高級食材や、切り花の消費が落ち込み、価格も下がったという。農水省は余った食材をフードバンクに寄付する際の配送費を補助している。価格が下がった食材をテイクアウトやネット通販に切り替える費用も支援しており、食品ロスの削減に力を入れている。

09:30

丸川五輪相「今、何かを答えるのは難しい」

 東京都などを対象に、政府が…

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