大阪・ミナミの路線価、再び減額補正 対象地域も拡大

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徳永猛城 新谷千布美
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 国税庁は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で地価が大幅に下落した地域の路線価を補正すると発表した。20%超の地価の下落がみられた大阪・ミナミの13地域の路線価(昨年10~12月分)が全国で唯一、2~10%引き下げられた。減額補正は1月に続き2度目。コロナ禍で訪日外国人客が激減した影響が続く。

 路線価は、相続税贈与税の算定基準となる額。今回の補正は、昨年1月1日と同年末を比べ、地価が20%を超えて下落した地域で昨年10~12月、相続や贈与で土地を取得した人が対象になる。地価が路線価を下回ったため、相続税などを納める人が不利益にならないようにした。路線価にそれぞれの補正率を掛けて減額する。

 昨年7~9月分の補正は大阪市中央区心斎橋筋2丁目▽宗右衛門町▽道頓堀1丁目――の3地域が対象で、地価の下落率はいずれも23%だった。今回は、訪日客の食べ歩きでにぎわっていた黒門市場がある同区の日本橋1、2丁目をはじめ、難波千日前心斎橋筋1丁目など10地域も加わり、下落率は最大28%になった。

 減額補正の対象にはならなかったが、名古屋市の歓楽街(同市中区錦3丁目)の地価は16%、東京都新宿区歌舞伎町1丁目も15%下落した。昨年7月の記録的豪雨の被害を受けた熊本県人吉市では、同市相良町が15%の下落となった。(徳永猛城)

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