政府の専門家分科会、4都府県の緊急事態宣言を了承

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 政府の専門家らによる「基本的対処方針分科会」は23日午前、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを了承した。愛媛県への緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用も認めた。夕方に開く政府対策本部で正式に決める。

 緊急事態宣言、重点措置とも、期間は25日から5月11日までの17日間の予定。基本的対処方針では、宣言対象の4都府県に対しては、酒類やカラオケを提供する飲食店のほか、床面積が1千平方メートルを超える商業施設や遊興施設に休業を求める。重点措置の適用区域では、緊急事態宣言の期間中は、飲食店に酒類を提供しないよう要請する。また、路上や公園での集団飲酒など、感染リスクが高い行動に必要な注意喚起も行うとしている。

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