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　警察庁は23日、都道府県警の警備部長と警察庁幹部らの全国会議を開いた。従来は東京で一堂に会してきたが、コロナ禍の中、初めてテレビ方式で実施。7カ所に分散したほか、18の道府県警の部長は地元から参加し、東京五輪・パラリンピックの警備対策などを話し合った。

　東京・霞が関の警視庁本部内の会場には、警察庁幹部らと警視庁の部長だけが出席。このほかに秋田、栃木、石川、広島、香川、福岡の6県警に拠点を設け、周辺の県警から集まった。コロナの感染状況などをふまえ近畿地方や東海地方には拠点を設けなかった。

　松本光弘警察庁長官は訓示で、東京五輪について「観客数の上限を含め大会運営のあり方は今なお未確定な部分があるが、感染対策を徹底して万全の警備措置を講じていかなくてはならない」と述べた。また、コロナ禍による社会の変化に伴う治安情勢を念頭においた対処や、サイバー攻撃への対応などを指示した。

　警察庁は従来、都道府県警の本部長や各部長、課長らを集めた全国会議をそれぞれ開いてきたが、昨春以降はコロナ禍で見送っていた。今回は東京五輪を控える中、開催が必要だとして、テレビ会議を取り入れた。（編集委員・吉田伸八）