原発推進の自民議連、運転期間の制限緩和求める

長崎潤一郎
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 政府が今夏にまとめる次期エネルギー基本計画をめぐり、原発推進派からなる自民党の電力安定供給推進議員連盟(会長=細田博之官房長官)が23日、原発を最大限活用するよう訴える提言をまとめ、梶山弘志経済産業相に出した。

 脱炭素社会の実現に向け原発の早期再稼働や新増設が必要だとしている。いまの基本計画の「可能な限り原発依存度を低減する」という方針の転換も求めた。

 原発の運転期間は原則40年までで、1回に限り最大20年延長できるという規制についても緩和を促す。具体的には、運転期間から長期停止期間を除くことや、延長を複数回可能にすべきだとしている。議連は2013年に発足し、約150人が参加している。

 18年策定のいまの基本計画では、30年度の総発電量に占める原発の比率は「20~22%」とする。東京電力福島第一原発事故後に原発の長期停止や廃炉が相次ぎ、19年度の比率は6%にとどまる。(長崎潤一郎)