太陽光発電増加へ 温室ガスの削減目標で政府方針

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平林大輔、西尾邦明
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 政府が2030年度に向けた温室効果ガスの新たな削減目標を決めたことについて、梶山弘志経済産業相は23日の会見で「再生可能エネルギーを最大限伸ばしていく」と述べた。期限まであと9年ほどのため、比較的設置しやすい太陽光発電に力を入れる。

 温室効果ガスを13年度比で46%減らす目標について、梶山経産相は「かなり野心的」とし、達成は容易ではないと指摘した。対策の中心となるのが再生エネの拡大だ。洋上風力発電などは環境影響評価や工事に時間がかかり、早期導入は難しい。政府は太陽光発電の増加に期待する。

 太陽光発電の19年度末の導入量は5580万キロワット。設置の認定を受けている分も含め、30年度には1・6倍の8760万キロワットとなる見通しだ。

 梶山経産相は総発電量に占める電源構成について、再生エネと原発の比率が30年度に「5割は超える」との見通しを示した。原発の比率については「いずれ発表する」と明言を避けた。

新築住宅への設置義務づけ検討

 1平方キロあたりの太陽光発…

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