GWの奈良への来客、急増を懸念 3市が宣言適用を要望

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 奈良市など奈良県内の3市は23日までに、緊急事態宣言の適用を国に要請するよう求める書面を荒井正吾知事に提出した。関西3府県と東京都に宣言が出された影響で、大型連休に向け、観光や飲食などを目当てに奈良に来る人が増えることを懸念している。

 天理市の並河健市長は23日、意見書を提出後に記者会見し、「京阪神ときちんと足並みをそろえた対策をとってほしい」と、京阪神との往来抑制のために県内でも宣言は必要と訴えた。

 奈良市の仲川げん市長は23日、「奈良が措置を講じていないので、新たな客を招く部分はある」と話した。飲食店などの営業制限がなければ、県外客が流れてくるとみている。奈良市は宣言の期間中、飲食店に時短などを呼びかけ、協力店に独自の給付金を支給することを急きょ決めた。

 大阪府と接する生駒市の小紫雅史市長は要望書で「大型連休と相まって往来が増え、感染拡大を引き起こすことも懸念される」と危機感を表明した。

 奈良県の新規感染者は22日に125人と過去最多を更新した。病床使用率も23日午前9時時点で69%と高止まりしている。荒井知事は、飲食店が感染源の事例は少ないなどとして、宣言やまん延防止等重点措置の適用に慎重な姿勢を崩していない。

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