まん延防止区域にも「酒NG」要請 野党「脱法行為だ」

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 政府が23日に決定した緊急事態宣言の再発出を含む新型コロナウイルスの新方針に対して、野党側から批判の声が上がった。特に、休業要請ができない「まん延防止等重点措置」の対象区域にまで酒類提供をしないよう求めるなどの私権制限に対しては、「脱法行為だ」と問題視している。

 今回の政府方針では、大型商業施設などに休業要請をし、緊急事態宣言と重点措置の対象区域に酒類を提供しないよう要請する。

 立憲民主党後藤祐一氏はこの日の衆院内閣委員会で、ビアホールなどの酒場にとっては、酒類提供しないことは実質的に「休業要請になる」と指摘。重点措置を創設した特別措置法改正の審議で、担当の西村康稔経済再生相が「重点措置では、営業時間の変更を超えた休業要請は含めない」と答弁していたことと矛盾し、「法律違反ではないか」とただした。

 政府は「あくまで酒の提供をしないという要請だ」(内閣官房審議官)と理解を求めたが、後藤氏は「脱法行為だ」と語った。

 国民民主党玉木雄一郎代表もツイッターで「ますます緊急事態宣言との差が分からなくなる」と疑問を呈した。

 立憲の枝野幸男代表は、臨時…

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