岐阜県、独自の非常事態宣言 まん延防止措置も要請へ

新型コロナウイルス

高木文子
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、岐阜県は週明けにも国に対し、特措法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決めた。これに先立ち、23日、県内に4度目の独自の非常事態宣言を出した。

 県によると、期間は26日から5月11日まで。岐阜、大垣、多治見、関、美濃加茂、土岐、各務原、可児、瑞穂の9市内の飲食店には、午後8時まで(酒類の提供は午後7時まで)の営業時間短縮を求める。応じた店舗には協力金を支払う。「重点措置」が適用された場合も、この9市とする予定だ。

 県内の感染者へのスクリーニング検査で、変異株の割合は3月22日~4月4日は24~32%で推移していたが、同5日~11日は62%に急上昇したという。

 古田肇知事は「兵庫、大阪とほぼ同じくらいに変異株が岐阜に入ってきている。しっかりと手を打たないと急拡大し、医療崩壊につながる」と危機感を示した。(高木文子)

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