神奈川も「酒の提供、一切なしの方向」 埼玉も対策強化

会員記事新型コロナウイルス

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 「東京都は危機的状況の中にあり、いま一度徹底して人流を抑えなければいけない」。小池百合子知事は23日夜の臨時会見で、そう危機感をあらわにした。今回は過去2回と違い、感染力の強い変異株が広がる中での緊急事態宣言となった。

 飲食店に対しては、酒類を提供する場合は休業を要請する。懸念されるのが、コンビニなどで買った酒類を繁華街近くの公園などで飲む「路上飲み」の増加だ。小池知事は会見で、都職員や警察が合同で見回りをすることを明らかにし、「路上飲みを抑えることが感染防止につながる。繁華街を中心にして呼びかけを強化したい」と述べた。

 都は今回、街頭での夜間照明やネオンサインを午後8時以降、消灯することも求める。都立高校では、時差通学や分散登校を実施。大型連休中は全高校でオンラインを活用して自宅学習を行うという。部活動は中止となる。

 2回目の宣言が解除されてわずか1カ月での新たな宣言となる。小池知事は「コロナとの戦いは1年以上続けている状況だが、慣れたといっても、今のコロナは非常に猛威をふるっている。甘く見ないでいただきたい」と述べた。

 神奈川県黒岩祐治知事は23日夜、横浜市横浜駅周辺で時短要請に協力している飲食店を視察。その後、記者団に「来週から東京都緊急事態宣言に入るが、隣接する神奈川県も酒類の提供は東京都と並べる。一切(提供を)なしにする方向で国と調整している」と明らかにした。

 酒類を提供しないよう呼びかける対象は、まん延防止等重点措置の対象地域とし、28日から5月11日までを想定。現在は重点措置の対象は横浜、川崎、相模原の3市だが、鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の6市を追加する方向で調整している。

千葉県埼玉県も重点措置の対象を広げる方針

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