期間2週間はIOC会長来日に合わせた? 菅首相の回答

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 緊急事態宣言の決定に伴う23日の菅義偉首相記者会見で、記者が「人流をとめるのに周知期間が確保されていない。国民生活に混乱が生じるのではないか」と質問。菅首相は「劇場や野球、サッカー(場など)、日頃から感染対策をしっかりとっていただいている。そういうみなさんにも人流を絶たなければならないということであえてお願いさせていただいている。大変申し訳ないことだと思っている」と改めて陳謝した。

 過去2回の緊急事態宣言が1カ月と延長という幅だったのに比べ、今回が「2週間余り」となったことについて記者が「科学的根拠があるのか、IOCのバッハ会長の来日に合わせたのではないか」とただした。

 菅首相は「今から始まる2週間ではなく、今日まで『まん延防止等重点措置』が続いている場所なので、そういう対応をさせていただいた」などと述べるにとどめ、具体的な根拠については説明しなかった。

 一方、首相から、発言を促された対策分科会の尾身茂会長は「期間も重要だが、どういう目安になったら解除するか(が重要)」と指摘。「最低ステージ3に入ることと、ステージ2への安定的な下方の見込みがあること、それから解除した後も大事で、そのときは変異株の影響も含め、どういう対策をやっていくかも含め前もって明らかにしておくことが大事だ」と語った。

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