「都道府県もワクチン接種できるよう変更を」 吉村知事

新型コロナウイルス

増田勇介
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 大阪府吉村洋文知事は24日、新型コロナウイルスの一般住民向けのワクチン接種を都道府県も担えるように国の運用を変えるべきだとの考えを示した。府が集団接種の会場を設けることで、ワクチン接種の迅速化を進めたいという。

 全国知事会新型コロナウイルスの対策本部会議で提言した。吉村知事は会議後、「(法律を)拡大解釈して市町村に協力する形で府としてワクチン接種をできるようにしたい」と記者団に話した。

 運用が認められれば、大阪府大阪市内に集団接種会場を設け、大阪市民以外でも接種できるような形を検討するという。

 予防接種法では、新型コロナワクチン接種の主体は市町村で、都道府県は「必要な協力をする」と位置づけられている。現行の制度では、住民票がある市町村での接種が原則求められるとの制約もある。

 日本国内のワクチン接種は大型連休後に本格化する見通しで、大阪府では5月10日~23日にかけて1058箱(123万7860回分)のワクチンが届く予定だ。吉村知事は「市町村のワクチン接種能力よりも供給量の方が高い状況になる」との見通しも示し、府が接種主体に加わる必要性を強調した。

 また、吉村知事は知事会で、大阪府では感染が拡大して医師や看護師が対応に追われているとして、薬剤師や医学部生、看護学生も研修を受けた上で接種できるようにするべきだと提言した。(増田勇介)

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