新型コロナウイルスの再拡大を受け、埼玉県は24日、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象区域に、川越市や越谷市を含む計13市町を28日から追加することを決めた。県内の対象区域は20日から適用されている、さいたま、川口両市を加えて計15市町となる。24日の県対策本部会議で正式決定した。

　新たに対象に加えるのは、川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町。15市町の飲食店などには営業時間を「午後8時まで」とし、酒類の提供を終日、自粛するよう求める。期間は、大型連休前の28日から5月11日まで。

　県は今回、区域外の飲食店に対しても酒類提供を自粛するよう協力を求めている。一方で「一人飲み」や「家族飲み」の場合は酒類を出してもいいことにした。

　県内全域の飲食店などに対し、酒類の提供を終日求めることは同じだが、重点措置の適用区域では、要請に従わない場合は県が命令を出したり、過料を科したりすることができる。適用区域か否かにかかわらず、県民には路上や公園での飲食を控えることも呼びかける。

　東京都を対象とした緊急事態宣言の期間が25日から始まるのを受け、大野元裕知事は都内から県内に人が流入することを懸念。重点措置の内容を強化したうえで、感染者数が多く、東京に近い地域で措置区域を拡大する考えを示していた。（川野由起）