• 

　大阪府羽曳野市が、新型コロナウイルスのワクチン接種率を上げつつ、地域活性化へつなげようと、接種を受けた市民に1人2千円分の商品券を配る取り組みを計画している。商品券の発行や配布などは市商工会が担い、その事務費は4千万円。配布想定は市民8万人で、単純計算で1人500円の事務費となる。

　商品券が受け取れるのは、ワクチンを2回接種した16歳以上の市民で、同市が発行する「予防接種済証」などを、商工会や郵便局など市内27カ所で提示すれば受け取れる。

　商工会によると、コロナ禍で空き店舗が増えるなど、厳しい地域経済を活性化させたい商工会側と、ワクチン接種率を上げたい市側の考えが一致し、商品券配布を計画した。

　市は接種対象となる市民約9万7千人のうち、82%の約8万人が接種すると想定。商品券の金額分1億6千万円と、印刷や広告宣伝などの事務費4千万円の計2億円の予算を確保した。市の担当者は「昨年、5千円分の商品券を全世帯へ配布したときの費用を参考に算出したので（4千万円は）妥当」としている。

　商工会は、商品券が使用できる店舗を募集中で、これまでにスーパーや飲食店など約180店舗から申し込みがあったという。最終的には500店舗を目指している。

　商品券の受け取りは6月1日から始まる予定で、使用期間は来年2月末まで。商工会の担当者は「接種するかどうかはあくまで個人の判断。商品券をもらえるから接種を受けるという人は多くないかもしれないが、協力していただき、地域活性化へとつなげたい」と話している。（井上正一郎）