百貨店、分かれる判断 「発表2日後の閉店は無理ある」

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橋田正城、若井琢水
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 昨年春の緊急事態宣言の際は、食品だけは「生活必需品」だとして、デパ地下の営業を続ける店も多かった百貨店。今回は、食品だけでなく、化粧品売り場なども休まないことにする判断が相次いだ。

 三越伊勢丹ホールディングスの担当者は東京都内4店の対応について「化粧品は、日常的に使う商品。メガネや補聴器の修理・調整の受け付けや、夏の学生服の注文も受ける」と話す。大丸松坂屋百貨店はハンカチやストッキング、松屋は日傘や帽子などの婦人洋品も販売を続ける。

 自治体ごとの細かな要請内容を見極め、地域によって対応を変える企業もみられた。高島屋は、都内4店は食品や化粧品のほか一部の婦人洋品も販売を続ける一方、関西の5店では主に食品にとどめた。担当者は「店が立地する自治体からの要請を精査して、対応を分けた」と話す。

 大型商業施設では、イオンモ…

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