長崎県の中村法道知事は24日、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、特に感染拡大が深刻な長崎市内の飲食店やスナックなどの遊興施設計約2600店舗に対し、28日～5月11日の14日間、市とともに営業時間の短縮を要請すると発表した。この日の県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決めた。対象の全期間を通じて応じた店には、過去の売上高に応じた協力金を支払う。県が休業・時短要請に伴い協力金を出すのは3度目。

　県内の新規感染者数は10～16日が75人だったが、17～23日は162人に急増。初発とみられる感染事例のうち、継続調査を含む感染経路不明者の割合が急激に増えており、約6割が長崎市に集中している。夜の飲食店などでの感染も長崎市が多いという。

　中村知事は、大型連休を控えてさらなる感染拡大を懸念し、踏み込んだ対策が必要だと判断した。

　県は大型連休を含む25日～5月11日、長崎市内での不要不急の外出自粛や、市内のイベント開催については中止や延期、無観客やリモートでの開催を含めた検討を求めた。美術館など県有施設も時間短縮する。

　その上で県と長崎市は、同市内にある飲食店（テイクアウトサービスを除く）とキャバレー、スナック、カラオケボックスなどの遊興施設を対象に、営業時間を午前5時～午後8時（酒類提供は午後7時まで）に短縮するよう要請する。

　1店舗の1日あたりの協力金は中小企業の場合、前年度または前々年度の1日あたりの売上高を基準に算定。大企業の場合は前年度または前々年度と比べた1日あたりの売り上げ減少額の4割を給付する。原資は国の臨時交付金と県や長崎市の拠出分を合わせた約15億5千万円を充てる。申請方法は後日、県のホームページで公表する。

　中村知事は「長崎市内では市中感染が拡大しているのではという危機感が強くある。今後の動きを先取りして対策し、感染拡大に終止符を打てるように取り組む」と語った。（安斎耕一）