まん延防止地域拡大、6市28日適用 酒提供停止も要請

新型コロナウイルス

足立優心
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 神奈川県は24日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象地域について、横浜、川崎、相模原の3市に加え、感染者数が増加傾向にある6市に拡大することを正式に決めた。28日から適用する。また同日から対象地域の飲食店に酒類の提供停止を要請することも決めた。

 黒岩祐治知事は県民に対して「生活に必要な場合を除いて外出自粛を徹底し、静かなゴールデンウィークを」と呼びかけた。

 対象地域に追加されるのは、鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の計6市。座間市を除く5市では、今月16日からの週における人口10万人あたりの感染者数が相模原市の13・13人を超えている。座間市は周辺が全て対象地域と接することになるため、同時に追加されることが決まった。6市の追加について黒岩知事は報道陣に「感染状況、飲食店の数、駅の乗降客数などを総合的に判断した」と説明した。

 飲食店での酒類提供について、神奈川県千葉県埼玉県の3知事の求めに応じて、国が重点措置の基本的対処方針を改定し、対象地域の飲食店に酒類を提供しないことを要請できるようになった。これを受けて神奈川県は28日から5月11日まで、対象となる9市の飲食店で終日、酒類の提供を停止するよう要請することを決めた。対象地域外でも酒類の提供については酒の量や提供時間を制限するなどの協力を求める。

 要請に応じる店への協力金は、これまで横浜、川崎、相模原の3市に適用していたものを、6市にも適用する。対象店舗数は約4700店増えるといい、12億円の追加予算を想定している。酒類の提供停止を要請する一方で、協力金の算定方法は変更されない。県は「休業要請を想定した仕組みのため交付金の上乗せはしないと国から回答があったため」と説明した。

 感染者が増加傾向にあることから、医療提供体制のフェーズを2から3にあげることも決定。26日から協定を結ぶ医療機関に対して病床を確保するよう働きかける。また、大阪府など関西地方で感染者数が急増していることを受け、大阪府などから依頼があった場合に限り、重症患者5人程度を自衛隊の協力などで県内に搬送し、受け入れることを検討すると表明した。

 黒岩知事は「GWは神奈川の外に遊びに行かないで」と改めて県民に協力を呼びかけた。(足立優心)

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